特定商取引法に基づく表記の話 - ネットビジネス 社畜からの脱出

特定商取引法に基づく表記の話


Ryoです^^

いつになってもなくならない高額塾詐欺。

最初は完全無料で全て教えると言っておきながら、
最終的には数十万円〜数百万円の高額塾へ誘導する流れです。

これ自体は決して悪い事ではないのですが、
ほとんどが価格と内容が見合っていないものばかり・・・

そもそも、1日5分で100万円とか言っている訳ですから、
実現可能な訳がないんですけどね^^;

以前詐欺教材の見分け方を書いた事がありますが、
本日はもっとシンプルに詐欺業者が見分けられる、
特定商取引法に基づく表記のお話です。


特定商取引法に基づく表記(特商法)とは


特商法というのは、インターネット上で何か販売する際に、
名前や住所、電話番号などを記載しなくてはいけないという法律です。

これがしっかり表記されていないと、厳密には法律違反になります。

ただ、現状としては特に罰則などはなく、
表記していなくても問題になるケースはほとんどありません。

ですが、真っ当な販売者であれば、しっかりと表記しています。


登録ページの最下部にあるこういうやつですね↓

SS 2018-01-21 105840 


しっかりとした教材の販売者であれば・・・

SS 2018-01-21 110012 

これは僕のオススメしている教材の、
こんな感じで必要事項がしっかりと記載されています。

対して、詐欺教材の特商法はと言うと・・・

 SS 2018-01-21 1101401 

これは無料オファーのものなので、
教材の販売ページの特商法と一概に比較はできなとは言え、
一見しっかり表記されているようで、内容は全く違います。

よく見ると、自分に都合の良い事ばかり書かれています^^;


最近非常に多いのが、電話番号の記載がありません。
これは詐欺教材には本当に多いです。

冒頭でも少し触れましたが、
しっかりと記載されていないと法律違反になります。

そして、赤枠で囲った「利益や効果は保証しない」の一文。

これ自体はほとんどの教材に記載されている事ですが、
このオファーの登録ページにはこんな言葉が・・・

SS-2018-01-17-233133.png 

登録ページではデカデカと100%利益保証と言っておきながら、
特商法では利益や効果は保証しないと逃げ道を作っているんですね。


更にその下の赤枠で囲った部分。

登録した個人情報は第三者に渡すよ・・・と書かれています。

つまり、無料だからと言って気軽に登録すると、
個人情報が漏れてしまうと言う事です。


最近はまず無料オファーで、とりあえずアドレスを登録させて、
その後LINEに招待して、高額塾へ誘導すると言う流れが主流ですが、
無料だからと言って登録すると個人情報を抜かれる可能性があります。

もちろん怪しい教材で、特商法をしっかり記載している事もあるので、
一概には言えませんが、特商法がしっかりしていなければ、
その時点で詐欺だと思ってOKです。

簡単に確認できる事なので、少しで怪しいと思ったら、
アドレスを登録する前に特商法もチェックしてみてください^^

それでは。

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